民事事件
交通事故
代表弁護士の前所属事務所は、複数の交通事故に関する賠償責任共済、保険会社の顧問ないし指定弁護士を務める法律事務所であったため、交通事故案件の取り扱いが多く、加害者側（保険会社側）で多数の交通事故案件を手掛けてきました。顧問ないし指定弁護士のみが受講できる損保会社主催の研修にも数多く参加し、交通事故案件の処理に不可欠な医療知識や物理工学に関する知識の習得にも努めてまいりました。
また、被害者側での取り扱い件数も多く、医師の協力を得ながら、異議申立ての結果として後遺障害等級認定を獲得できた経験や、億単位の賠償額を勝ち取った経験も有しております。
事故後、多くのケースでは双方の保険会社で過失割合、修理費金額、その他諸々の交渉が行われますが、停車中の事故などのように一方に過失がない（との主張がなされる）ケースの場合は、保険会社が示談交渉を代行できないため、ご本人で対応する必要があります。
お怪我がある場合、治療を開始し、一定の時期から人身損害の交渉が開始されます。当然、完治を目指して治療をすることになりますが、どうしても痛みが残ってしまうケースがあり、そのような場合には、人身損害の金額面の交渉の前に、後遺障害を申請する流れとなります（当事務所にご依頼いただく場合は当事務所がすべて対応致します）。後遺障害診断書やMRI画像等を取り寄せ、自賠責に提出します。そこでの認定次第では、異議申し立てを行うこともあります。
後遺障害が確定すれば、その後は、人身傷害の金額面の示談交渉となります。入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、休業損害（主婦休損）などを中心に相手保険会社と交渉が行われます。
上記の全てにつき、弁護士が介入している案件と、一般の方がご自身で交渉する案件とでは、相手保険会社の対応や提案は、適用される基準自体が異なるため、大きな差が出てきます。適正な金額の賠償を受けるためにも、弁護士を代理人として選任することが重要です。
一定数の案件は示談が成立し解決しますが、場合によっては訴訟ないし調停といった裁判所での手続きとなります。もちろん相手がいる話ではありますので、コントロールし切れない面もありますが、裁判所での手続き段階に至るべきか、ある程度のところで妥協すべきかは、裁判所での手続きの場合には解決までの期間が長期化するといったようなデメリットもあるため、経験豊富な弁護士と十分な協議を行うことが重要です。
以上が人身損害についての大まかな流れです。
お怪我があっても治療終了を待たずに、車両（物的損害）の示談交渉が行われます。車両の示談については、修理費の範囲、評価損（事故車となることの損害）の評価、代車の期間、買い替えにかかる費用の分担などについて交渉が行われます。大切なお車を傷つけられたにもかかわらず、ケースによっては不十分な金額提案をされることがあります。内容に不満が残る場合は、弁護士への相談をお勧めします。
以上見てきたように、交通事故案件は、弁護士を選任することで、解決の際に得られる金額が増額されるだけではなく、後遺障害手続きの代行や相手保険会社との交渉といったストレスがかかる作業を弁護士に任せることができるなど、メリットが多く認められます。
すだち法律事務所では、交通事故に関する豊富な経験と知識を生かした質の高い迅速なリーガルサービスが提供可能です。お気軽にご相談ください。
企業法務
すだち法律事務所は、法人の法的サポートに力を入れております。現実に発生してしまった法的紛争解決に向けた対応のほか、予防法務にも力を入れております。
代表弁護士は、前所属事務所にて、使用者側・労働者側問わず、示談交渉、労働審判、裁判、団体交渉といったあらゆる段階の労働事件を多く取り扱っており、労働事件に関して使用者側労働者側双方の考え方を熟知しております。
また、中小企業、大企業、医療法人、地方自治体の顧問業務にも多く従事していたため、それぞれの法人の特性に応じた法的な対応を行ってきた経験も有しております。
契約書のチェック・作成、新しいビジネスが法に触れないかのリーガルチェック、労働者ないし労働組合対応（残業代請求，解雇無効，ハラスメント等）、債権回収（請求するケース，請求されるケース）、損害賠償請求（請求するケース，請求されるケース）、クレーマー対応、会社支配をめぐる株主・経営陣の対立、株主総会等の機関意思決定の準備・運営、事業承継対策（自社株式の取扱い、事業用不動産の取扱い、定款変更、退職金規定等の内部規定の整備等）といった企業法務の多くにおいては、継続的かつ長期的な対策をとる必要があるため、顧問契約をお勧めしております。
法務部のアウトソーシングとして時間的・金銭的に有利に、御社業務を理解する弁護士を利用することで、本来の業務に集中できます。役員・従業員の方々の個人的な相談にも無料で対応できるので、福利厚生の一環として活用頂くことも可能です。メンバーの個人的な悩みが早期に解決することは、組織全体の生産性の向上にも繋がります。
まずはお気軽にお問い合わせください。
顧問契約について
顧問契約をされた場合、標準顧問料は月額５５，０００円となります。業務内容及び期間を限定した顧問料は月額３３，０００円となります。
料金表の内容は、顧問料の範囲内のサービスとなります。ただし、特別に複雑な案件など内容によって顧問料とは別に費用が発生する場合もございますが、その場合は必ず事前にご説明いたします。
業務量が標準を大きく上回る場合などには、顧問料月額11万円の顧問契約を締結させていただく場合もございます。
労働問題
サラリーマンの方であれば、職場で「給料や残業代を支払ってくれない」「理不尽な転勤を命じられた」「不当に解雇された」などの労働トラブルに巻き込まれる場合があります。
派遣労働者の方でも、派遣先で就業契約以外の業務を命じられたり、雇い止めを受けたりなどの問題が起こるケースもございます。
すだち法律事務所では労働問題に強い弁護士が在籍しているので、雇用トラブル解決のアドバイスや交渉をいたします。
労働問題に関する悩み事を抱えている方は、お気軽にすだち法律事務所へご相談ください。
離婚・男女問題
日本国内における離婚率は3割を超えており、3組中1組の夫婦が離婚をしている状況です。
離婚時には財産の分割や親権・養育費などでトラブルが起こるケースは少なくありません。
なかには不貞行為が原因で離婚に至る場合もありますから、なおさら事態が紛糾しがちになります。
すだち法律事務所では離婚時のトラブル解決のアドバイスや慰謝料の請求、離婚調停のサポートをおこなっています。
また、離婚だけでなくDV（配偶者暴力）にお悩みの方や、一方的に婚約破棄されたため慰謝料を請求したい方などもお気兼ねなくご連絡ください。
相続・遺言
相続人（相続する人）は、基本的に亡くなられた方（被相続人といいます。）の親族ですから、相続（遺産分割協議）は、親族間で話し合いを行わなければならないことが多く、とても精神的にストレスのかかるものです。大切な親族の方を亡くされたというだけでも苦しい思いをしているのに、その中で遺産分割協議を行わなければなりません。
相続人間で意見が一致し、すんなり協議が成立すれば、弁護士は必要ありませんが、例えば、①一人が全ての遺産を取得しようとしている、②不動産の分け方で折り合いがつかずに交渉が決裂してしまった、③遺言があるがその遺言の有効性について争いが生じている、④生前に一人の相続人が勝手に被相続人の口座からお金を引き出していた、⑤遺留分侵害額請求権が発生している・・・といった問題があると、遺産分割協議は円滑に進まず、弁護士が必要な状況となってしまいます。
遺産分割協議が思うように進まずお悩みの方は、お早めに弁護士にご相談ください。今後の進め方について、専門家の意見を聞くことで話が動き出すことがあります。
また、ご自身の死亡後に、「身内で喧嘩をしてほしくない」とお考えの皆様については、「遺言の作成」をお勧めしています。当事務所も遺言作成のサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。 自筆証書遺言、公正証書遺言、いずれの作成手法を取るか、費用はどの程度が必要となるかは、具体的事案によって異なりますので、ご相談の際にご説明させていただきます。
不動産問題
不動産物件を所有している方であれば、借家人との間で賃貸料の滞納・立ち退きなどの賃貸借契約に関係するトラブルに遭遇することがあります。
他にも相続財産分割の問題や家・土地の売却に関する行き違い、「建てた家が欠陥住宅だった」「リフォームの工事費が契約前に聞いた話とちがう」など、不動産関連のトラブルには枚挙にいとまがありません。
すだち法律事務所では不動産問題に強い弁護士が在籍しているので、土地・建物などの不動産に関係する民事上のトラブルを解決するためのアドバイス・サポートをいたします。
債権回収・強制執行
会社を経営している方であれば、取引先や顧客からの支払いが滞っているといった問題を経験したことがあるかもしれません。
法人間だけでなく個人間でも、貸したお金の返済や、慰謝料・損害賠償の支払いに応じてもらえないというケースは多々あります。
最近ではインターネットオークションなどで品物を送付したのに、代金が支払われないといったトラブルも増加中です。
すだち法律事務所では、法人間・個人間の債権回収の代行業務をおこないます。
どうしても支払いに応じない相手に対しては強制執行（財産差し押さえ）のサポートもいたしますので、すだち法律事務所に任せていただければ個人間のお金の貸し借りから企業間の支払いトラブルまで、幅広く対応できます。
刑事事件
いつの間にか刑事事件に巻き込まれてしまい、ご自身やご家族・親族が逮捕されてしまう確率は決してゼロではありません。
場合によっては身に憶えのない嫌疑で、誤認逮捕されてしまうケースも存在します。
場合によっては身に憶えのない嫌疑で、誤認逮捕されてしまうケースも存在します。
突然身内の誰かが警察に逮捕されたり、知らないうちに自分が犯罪に巻き込まれて警察に出頭を要請されたりした場合には、迅速な行動が求められます。
被害者との示談交渉をスムーズに進め、不当な取り調べを防止するためにも弁護士のサポートは不可欠です。
逆に犯罪の被害者になってしまった場合には、加害者への損害賠償請求や示談交渉が必要です。
すだち法律事務所に相談をしていただければ、経験豊富な弁護士が刑事事件の被疑者、あるいは被害者のために全力でサポートいたします。